訪問診療のよくあるご質問

医療保険が適用され、自己負担は1割から3割です。診察料に加えて在宅医療の管理料等がかかり、介護保険の居宅療養管理指導などが別途生じる場合があります。金額は負担割合、訪問回数、お住まいの形態（ご自宅か施設か）、検査や処置の内容によって変わります。診療報酬の改定でも変わるため、当院ではご契約前に月額の概算をご説明しています。具体的な内訳は訪問診療の費用の目安のページをご覧ください。

医師の訪問診療そのものは医療保険を使います。介護保険は、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスに使うしくみです。ただし、医師や薬剤師が療養上の管理や指導を行う居宅療養管理指導は介護保険の対象となるため、要介護認定をお持ちの方は医療保険と介護保険の両方に自己負担が生じることがあります。どちらの保険から支払われるかはサービスの種類で決まりますので、開始前に整理してご説明します。

訪問診療の自己負担も、医療保険の高額療養費制度の対象になります。ひと月の自己負担額が所得区分ごとの上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。上限額や手続きは加入されている健康保険によって異なるため、お手元の保険証に記載された保険者へご確認ください。制度の概要は厚生労働省のウェブサイトでも公開されています。当院でも、必要に応じて手続きの窓口をご案内します。

当院で訪問診療を受けている患者さんには、夜間・休日の連絡方法をご案内します。電話でご相談いただけるオンコール体制をとっており、状況をうかがったうえで医師が対応方針を判断します。ただし、強い呼吸困難、意識障害、突然の麻痺、大量出血などは119番を優先してください。迷うほど緊急性が高いと感じる場合も、まず救急要請をしていただいて構いません。

主治医本人へ常時直通でつながることをお約束するものではありません。夜間・休日はオンコール体制で応答し、必要と判断した場合に医師へつなぎます。訪問や診察の最中など、すぐに応答できない時間帯もあります。生命に関わる可能性がある症状のときは、当院への連絡を待たずに119番へご連絡ください。救急要請と当院への連絡を同時に行っていただいても構いません。

一般的には、呼びかけに反応しない、息が苦しくて会話ができない、突然ろれつが回らず手足が動かない、締めつけられるような強い胸の痛み、止まらない出血や吐血・下血といった場合は、救急要請が優先されます。けいれんが続く場合や、頭を打って意識の様子が変わった場合も同様です。判断に迷うほど緊急性が高いと感じるときは、患者さんの安全を最優先に119番へご連絡ください。

お名前と施設名（またはご住所）、連絡されている方のお立場、いつからどのような症状が出ているか、体温・血圧・脈拍・酸素飽和度などの測れた範囲の数値、ご自宅や施設で行った対応、そしてご希望（今すぐ来てほしい、本日中に相談したい、次回の訪問でよい）をお伝えください。抗凝固薬の内服、糖尿病、てんかんなど、判断に関わる持病や薬の情報も重要です。あらかじめメモを用意しておくと落ち着いて伝えられます。

ご遠慮なくご連絡ください。施設にご入居中の方は、まず施設のスタッフへお伝えいただくと、緊急度に応じて医療者へつないでもらえます。ご自宅の場合は、緊急性が低い内容であれば日中のお時間にご連絡いただくとお待たせせずに済みます。判断に迷う体調の変化は、早めに共有していただくほうが、結果として大きな受診や搬送を避けられることがあります。

夜間・休日は電話でご相談いただけるオンコール体制をとっています。ただし、主治医への直通をお約束するものではなく、必ず医師がその場で訪問することをお約束するものでもありません。状況をうかがったうえで、電話での助言、翌日の臨時訪問、救急要請や受診のご案内など、そのときに適した方法をご提案します。緊急時は119番を優先してください。

まずはお電話でご相談ください。導入は、フェーズA（契約・同意・情報整備・連携設計）、フェーズB（初回訪問と立ち上げ）、フェーズC（安定運用）の3段階で進めます。初回打ち合わせで対象となる入居者、施設側の窓口、連絡ルールを決め、契約と同意の回収、患者情報リストや内服一覧のご提出、紹介状の依頼へと進みます。詳しい流れは施設が協力医療機関を選ぶときの確認項目の記事にまとめています。

現在の医療機関からの診療情報提供書、入居者ごとの基本情報と保険情報、内服一覧、アレルギーや副作用の履歴、かかりつけ薬局の連絡先、ご家族の連絡先、ACPやDNARの把握状況をご準備いただきます。ご本人またはご家族の同意も必要です。切り替えの時期は、定期処方の残薬や書類の提出期限とぶつからないよう調整します。切り替え前後で薬が途切れないことを最優先に設計します。

必要に応じて作成します。主治医意見書は介護保険の要介護認定に、訪問看護指示書は訪問看護の利用に用いる書類です。診療情報提供書の作成も承ります。ご依頼の際は、提出先と期限、様式、前回の控え、直近の介護記録の要点をお知らせください。期限に余裕をもって進めるため、締め切りの2〜3週間前までにご依頼いただくことをおすすめします。

必要性を評価したうえで、訪問看護ステーションと連携して発行します。依頼を受けてすぐに発行するのではなく、服薬の支援、症状の観察、生活リズムの調整、自傷他害のリスクの低減など、目的を具体的にしたうえで期間を設定します。一定期間ごとに見直しを行い、漫然とした継続を避けます。ご相談の際は、ご本人の状態と支援の目的をお聞かせください。

ケアマネジャーの方からのご相談を歓迎します。担当されている方の通院が難しくなってきた、退院後の医療をどう組み立てるか迷っている、主治医意見書の作成先を探している、といった段階でご連絡ください。ご住所、現在の療養場所、病状の概要、現在の受診先をうかがったうえで、当院で対応できるかを個別にご案内します。詳しくはケアマネジャー・医療機関の方へのページをご覧ください。

診療に必要な範囲で、施設、薬局、連携する医療機関と共有します。共有はご本人またはご家族の同意にもとづいて行い、目的外の利用はしません。共有の手段（FAX、封書、持参など）は施設と取り決め、第三者に見られない方法を選びます。誤送信を防ぐため、宛先と対象者の氏名を二重に確認する運用をお願いしています。個人情報の取り扱いはプライバシーポリシーもご確認ください。

訪問診療の合間に病状を確認したいとき、距離があって訪問の頻度を増やしにくいとき、天候によって訪問が難しいときなどに活用します。当院は厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って実施しています。すべてをオンラインで完結させるのではなく、対面での訪問診療と組み合わせて使うことが基本です。詳しくはオンライン診療のページをご覧ください。

ご本人だけで操作していただく必要はありません。ご家族や施設のスタッフ、訪問看護師に同席していただき、機器の操作を手伝ってもらう形で実施できます。使用する機器や通信環境、当日の手順は、開始前にご説明します。通信状況が不安定な場所では、オンライン診療が適さない場合もありますので、事前にご相談ください。なお、オンライン診療だけで訪問診療のすべてを置き換えることはできません。医師が必要と判断した場合は、対面での診療に切り替えます。

医師が診察のうえで必要と判断した場合、処方を行うことがあります。ただし、症状や薬の種類によっては、実際に診察しなければ判断できないものもあります。その場合は対面での診療に切り替えます。オンライン診療の結果、対面診療が必要になることがあり、その際は対面診療分の費用が別途生じます。安全を優先した判断となる点をご理解ください。