施設への訪問診療導入（協力医療機関をお探しの方へ）

途中からの切り替えもご相談いただけます。現在の協力医療機関との契約内容、入居者さまとご家族への説明、診療情報提供書（紹介状）の引き継ぎ、内服の確認などを整理したうえで、切り替え時期を決めていきます。まずは施設の状況とご希望の時期をお電話でお聞かせください。ご住所・入居者さまの状況・診療体制をふまえて、お受けできるかどうかを個別にご案内します。

全員が対象になるわけではありません。訪問診療は、通院が困難で、施設で継続的な診療が必要な方が対象です。ご本人またはご家族の同意も必要です。施設側で候補を挙げていただき、通院の負担、慢性疾患の状況、急変のリスク、ご家族の同意の得やすさなどをふまえて、対象になる方から順に導入していく進め方をご提案しています。専門外来への通院は、役割分担を整理したうえで継続していただけます。

医療行為は医師・当院の看護師・訪問看護ステーションが担う設計にします。施設の職員さまにお願いしたいのは、日々の観察と報告、服薬や生活の情報の共有、訪問時の同席です。医療的ケアが増えて職員さまの負担が心配な場合は、訪問看護の導入や手順の簡素化を含めて、役割分担を組み直すご相談を承ります。

生命に関わる可能性があると感じた場合は、119番を優先してください。判断に迷う段階でも、救急要請と当院への連絡を同時に行っていただいて構いません。意識障害、けいれんが続く、強い呼吸困難、酸素飽和度の低下が戻らない、突然の麻痺やろれつが回らない、強い胸痛、大量の出血などは救急要請の目安です。連絡の際は、バイタル、意識、呼吸の状態、いつから始まったか、重要な既往と内服、ACP／DNARの方針をお伝えください。

採血は施設で実施し、検体は外部の検査機関へ提出します。対象となる方、希望される頻度、採血が難しい方の有無をふまえて、運用を一緒に設計します。レントゲン、CT、心電図などの機器を要する検査は施設では行えないため、必要と判断した場合は近隣の医療機関へ受診の調整やご紹介を行います。緊急性が高い場合は結果を待たずに搬送を判断します。

主治医意見書は、提出期限の2〜3週間前にご依頼いただくことをおすすめしています。ご依頼の際は、様式、前回の控え、最近の介護記録の要点を添えてください。訪問看護指示書は、必要性の評価と目的の設定、ステーションとの調整を行ったうえで発行します。書類の作成にかかる日数は内容や時期により異なりますので、期限をお知らせのうえご相談ください。

障がい者支援施設、共同生活援助（グループホーム）、認知症対応型グループホームなどでもご相談いただけます。精神科訪問看護指示書の発行にも対応しています。施設の種別によって、必要な書類、同意の取り方、日々の連携の形は変わりますので、導入前の打ち合わせで運用を確認しながら進めます。

ご相談ください。導入前後に、職員さま向けの短時間の説明と、緊急時の連絡フローの確認を行う形をご提案しています。ご家族向けには、訪問診療でできること、通院との違い、緊急時の対応を中心にご説明します。参加人数、ご希望の日時、現在困っていることをお知らせいただければ、内容を調整します。