訪問診療の費用の目安と内訳

結論：訪問診療の費用はこう決まります

訪問診療の費用は、次の3つを足したものが基本です。

1. 訪問1回ごとの診察料（医師が伺って診察することに対する費用）
2. 月ごとの在宅医療の管理料等（診療計画にもとづく継続的な医学管理に対する費用）
3. 実施した検査・処置・注射などの費用（採血、点滴、褥瘡の処置など）

ここに医療保険が適用され、ご自身の自己負担割合（1〜3割）にあたる額が窓口でのお支払いになります。さらに、介護保険を使う場合は居宅療養管理指導などが別途かかります。お薬代は、処方箋を持って行かれた調剤薬局へお支払いいただきます。

ひと月の自己負担が高くなった場合は、高額療養費制度により上限が設けられています。詳しくは高額療養費制度の項をご覧ください。

費用の内訳には何が含まれますか？

訪問診療でかかる費用の項目と、その保険区分を表にまとめました。すべての項目が毎月かかるわけではありません。

自己負担割合（1割・2割・3割）の考え方

医療機関でお支払いいただくのは、かかった医療費のうち、ご自身の自己負担割合にあたる分です。割合は年齢と所得によって決まり、保険証や負担割合証に記載されています。

同じ診療内容でも、1割負担の方と3割負担の方ではお支払いが3倍違います。「訪問診療は高い」と一律に言えないのはこのためです。ご自身の負担割合をご確認のうえ、面談で概算をお聞きいただくことをおすすめします。

高額療養費制度で負担に上限はありますか？

あります。高額療養費制度とは、ひと月（月の初めから終わりまで）にお支払いいただいた医療費の自己負担額が上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。上限額は年齢と所得によって決まります。

訪問診療の費用も、この制度の対象となる医療費に含まれます。入院や他の医療機関での治療が重なった月は、合算して考える仕組みもあります。

あらかじめ「限度額適用認定証」やマイナ保険証による資格確認を利用すると、窓口でのお支払いを上限額までにとどめられます。ご加入の医療保険（お住まいの市町村の窓口、後期高齢者医療広域連合、健康保険組合、協会けんぽなど）にお問い合わせください。

介護保険で別途かかるもの（居宅療養管理指導など）

居宅療養管理指導とは、通院が困難な方に対して、医師などが療養先へ伺い、療養上の管理・指導を行うサービスです。訪問診療とあわせて行われることが多く、費用は介護保険から支払われます。

医師が行う居宅療養管理指導では、ご本人・ご家族への療養上の助言のほか、ケアマネジャーへの情報提供（ケアプランの作成に必要な情報の提供）を行います。介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方が対象で、月に算定できる回数に上限があります。

介護保険の自己負担割合は1割から3割で、介護保険負担割合証に記載されています。医療保険の割合と異なる場合があります。

• 訪問看護をご利用の場合は、訪問看護ステーションへのお支払いが別途生じます
• 介護保険の区分支給限度基準額に対して、居宅療養管理指導は枠の外で扱われます
• 医療保険と介護保険のどちらで請求されるかは、サービスの種類と制度上の決まりで定まります

施設にお住まいの場合はどうなりますか？

有料老人ホームやグループホームなど、施設にお住まいの方への訪問診療も医療保険が適用されます。ご自宅の場合と考え方は同じですが、いくつか違いがあります。

• 在宅医療の管理料等は、施設にお住まいの方向けの区分が適用されます
• 同じ建物で複数の方を診療する場合、管理料等の単価が変わる仕組みがあります
• 施設の利用料（居住費・食費・介護サービス費）は、訪問診療の費用とは別に施設へお支払いいただくものです
• 施設によっては、協力医療機関との取り決めがある場合があります。導入の際に施設のご担当者と確認します

施設への訪問診療の導入手順については、施設・法人の方へ（訪問診療の導入）のページをご覧ください。

ご契約前に月額の概算をご説明します

当院では、訪問診療を始める前の面談で、ひと月あたりの費用の概算をご説明します。訪問回数の見込み、療養場所、想定される検査や処置、介護保険の利用状況をふまえて算出します。

診療の内容が変わるときにも、費用の見込みが変わる旨をご説明します。費用について不安がある場合は、面談の際に遠慮なくお申し出ください。訪問回数を含めて、ご事情に合わせた形を一緒に考えます。

費用のご不明点は、お電話でもお受けします。0166-74-3774